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金融庁・日銀、22年1月以降も疑似円LIBORの利用状況調査

更新日時
  • 理由や代替金利指標への移行を確認、金融庁は監督上の対応検討
  • 今年末を基準日に調査、連携してモニタリングも継続

金融庁と日本銀行は、年末の日本円LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の公表停止に関連し、疑似的なシンセティック円LIBORを使った取引の状況を2022年1月以降も調査する。方針を25日に公表した。

  代替指標への移行が困難なタフレガシー契約に関し、シンセティック円LIBORを利用する理由や代替金利指標への移行状況を確認する。金融庁は必要に応じ「監督上の対応を講じることも検討する」としている。

  現時点で代替金利指標への移行が完了していない契約については、12月末を基準日とする調査を行う。連携してモニタリングも継続していく。

  シンセティックLIBORはセーフティネットであり、利用に際しては係争リスクが生じる可能性があることを日本円金利指標に関する検討委員会(事務局:日本銀行)が今月公表した報告書で明記した。金融庁と日銀は同報告書への支持を表明し、「市場規範としての性格を持つ」と位置付けている。

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(詳細を追加し更新しました)
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