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新生銀社長「SBIに勝る提案なかった」-買収防衛策の撤回説明

更新日時
  • 友好的な提携先について、いろいろな話はあった-工藤社長
  • アクティビストファンドとは対話続けてきた、還元強化の提案受ける

新生銀行の工藤英之社長は25日午後、オンラインで記者会見し、株式公開買い付け(TOB)を受けているSBIホールディングスに勝る他社からの提案はなかったと述べ、買収防衛策の撤回に至った背景を明らかにした。

  新生銀は24日、SBIによるTOBに対して、「反対」としていた立場を「中立」に変更すると発表。買収防衛策を取り下げるとして、発動の是非を諮るために25日に予定していた臨時株主総会の中止を決めた。

  工藤社長は会見で、友好的な提携先について「いろいろな話はあったが、SBIの提案に勝る話はなかった」と話した。

  防衛策を取り下げ、「中立」に切り替えた理由については、新生銀が公表した経営計画をSBIが「尊重」するとしたため、SBIによる買収後の経営方針の不透明性が払しょくされたと説明した。ただ、全株取得や価格引き上げの条件は満たされなかったため、TOBに応募するかどうかは株主の判断に委ねるとした。

  旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどのアクティビストファンドが保有比率を高めているが、「大株主とはコミュニケーションを取っている」として、対話を続けてきたことを明らかにした。株主還元の強化などの提案を受けたという。

  公的資金の返済については「この先、経営戦略の通りに利益を出していけば、視野に入ってくる」として、これまでの経営の実績を強調した。

  工藤社長はこれまで、提携先候補としてSBIはシナジー効果が限定的であるなどとして、他の業種や海外企業との提携関係を模索していく考えを示し、TOBに反対姿勢を取っていた。

  買収防衛策の発動に関して事前の議決権行使では「賛成の株主が圧倒的に多かった」とも説明した。議決権の2割を握る政府が、防衛策に反対の方針を固め、議案の否決見通しが高まったことが、今回の取り下げにつながったわけではないと述べた。

  松野博一官房長官は25日午前の記者会見で、「新生銀については公的資金の返済に向けて経営健全化計画を着実に履行し、利益の向上や企業価値の向上に努めてもらうことが重要だ」と指摘。その上で「金融庁において同行の取り組みを適切にフォローアップしていくものと承知している」と語った。

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(会見の内容を追加して記事を更新します)
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