コンテンツにスキップする

新規国債発行額は22.1兆円、コロナ禍で歳出拡大続く-最終草案

更新日時
  • 税収見積もり上方修正6.4兆円、剰余金6.1兆円を歳入計上
  • 経済対策の裏付け、普通国債残高は増加の一途

2021年度補正予算の新規国債発行額が22.1兆円となることがブルームバーグが入手した最終草案で分かった。同年度では新規国債発行額は65兆円を超え、過去最高だった前年度(108.6兆円)に次ぐ規模となる。

  経済対策分31.6兆円を含む補正予算の一般会計は36兆円。国債のほか、税収見積もりを上方修正した6.4兆円、20年度予算の剰余金6.1兆円を歳入に計上した。新型コロナウイルス対策で18.6兆円と昨年に引き続き歳出が膨らんだ。

  新規国債の内訳は、赤字国債19.2兆円、建設国債2.8兆円だった。

補正予算の概要

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止(18兆6059億円)
    • 事業復活支援金(2兆8032億円)
    • 時短要請に応じた飲食店への協力金など(6兆4769億円)
    • 輸送用燃料に係る負担軽減制度など(800億円)
  • 「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え(1兆7687億円)
    • 新たなGoToトラベル事業(2685億円)
    • ワクチン・治療薬の研究開発・生産体制の整備(7355億円)
  • 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動(8兆2532億円)
    • マイナポイント第2弾(仮称)(1兆8134億円)
    • 先端半導体の国内生産拠点の確保(6170億円)
    • 経済安全保障重要技術育成プログラム(2500億円)
    • 子育て世帯に対する給付(1兆2162億円)
    • 看護、介護、保育、幼児教育などで働く人の収入の引き上げ(2600億円)
  • 防災・減災、国土強靭(きょうじん)化の推進など安全・安心の確保(2兆9349億円)

  補正予算は、コロナ禍からの回復を図る目的で政府が決定した経済対策の裏付けとなる。経済対策は財政支出ベースで55.7兆円程度と過去最大規模で、政府は実質国内総生産(GDP)換算で5.6%程度の押し上げ効果を見込む。

  普通国債残高は増加の一途をたどっており、21年度当初予算の段階で990兆円に上ると見込まれていた。国際通貨基金(IMF)は、日本の債務残高の対国内総生産(GDP)比が新たな経済対策前の段階で21年に257%と、20年の254%からさらに上昇するとの見通しを示していた。

増加の一途をたどる国債残高

出所:財務省

備考:20年度は実績、21年度は当初予算ベースの見込み

(詳細を追加します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE