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中国、地方政府に特別債の発行増求める-投資拡大で景気てこ入れ図る

  • 中国経済に「新たな下押し圧力」-李首相があらためて表明
  • 来年は安定したスタート切る、財政政策が大きな役割-中国証券報

中国国務院(政府)は景気てこ入れを図るため、投資の底上げに向けて年内にインフラ整備関連の特別債(専項債)発行を増やすよう地方政府に求めた。

  国営新華社通信の報道によると、李克強首相は24日開いた国務院常務会議で、来年初めの時点で進行中の建設を増やすよう地方政府に促した。内需拡大を目的とした専項債発行で調達した資金のさらなる有効活用も求めた。

  李首相は中国経済が「新たな下押し圧力」に直面しており、対策の強化が必要だとあらためて指摘。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値では10-12月(第4四半期)の経済成長率は3.1%と見込まれている。2022年は昨年の新型コロナウイルス禍を除くと1990年以来の低成長にとどまると予想する向きもある。

来年の中国経済、1990年以来の低成長か-不動産規制の代償いとわず

  今年は質の高いプロジェクトが乏しいこともあって地方政府による専項債発行がとりわけ鈍い。財政省は今年の専項債割り当て分を11月までに全て消化するよう地方当局に求めていた。

  中国証券報は25日、22年の中国経済が安定したスタートを切るため、財政政策がより大きな役割を担う見通しだと報じた

原題:China Urges Local Governments to Spend More to Counter Slump(抜粋)

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