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【ESG】金融庁の採用、初めて女性比率が男性上回る-来年度総合職

  • 新卒女性職員、半数超えは過去10年で法務省と外務省のみ
  • 中央省庁の女性職員、局長などの指定職は全体の4.2%にとどまる

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2022年4月に金融庁に入庁する予定の総合職職員で、初めて女性比率が男性を上回ることが分かった。中央省庁の新規採用で女性の数が男性より多くなるのは依然珍しい。霞が関全体では女性の採用が3割を上回って推移しているが、今後は低水準にとどまっている幹部の女性比率引き上げが課題となる。

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金融庁が入る庁舎
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  金融庁によると、来年度の内定者は計14人で、うち女性は8人。同庁では、過去の採用で男性と女性の数が同じだったことはあるが、女性が半数を超えるのは初となる。

  金融庁で採用を担当する岡田大・秘書課長は、ブルームバーグの取材に対し「優秀な人材を確保していった結果だ」と話した。

  内閣官房の調べでは、入省者が10人以上の役所のうち、新卒の総合職職員の女性比率が男性を上回ったことがあるのは、過去10年間で法務省と外務省だけだった。

  大卒程度の国家公務員試験は、大学での専門分野に応じて学生が選べる試験区分が11あり、法務省は心理学などを学んだ女性が「人間科学区分」の試験を受けて入省するケースが多い。

  霞が関全体では、近年の総合職採用は女性比率が3割を維持している一方で、女性の幹部職員の比率は低水準にとどまっている。  

総合職採用、女性は3割程度で推移

幹部比率は低水準

出所:内閣官房

  内閣人事局が25日に発表した資料によると、局長などの上級幹部を指す「指定職」の女性比率は、21年7月時点で全体の4.2%、課長・室長級で6.4%だった。

  ポストの数が限られていることに加え、現在の幹部が入省した当時は今より女性の採用が少なかったことが主因だ。今と比べて、時短勤務など仕事と家庭の両立を支援する制度が充実していなかったため、出産や育児を理由に離職する例もあったという。

  政府の「第5次男女共同参画基本計画」では、25年度末までに指定職で8%、課長・室長級で10%まで女性比率を引き上げる目標を掲げており、内閣人事局は各省庁に積極登用を呼び掛けている。

  金融庁の岡田秘書課長は、同庁の現状と見通しについて「足元の女性管理職の数は残念ながら限られているが、課長補佐級の職員は増えてきているので、将来的には課長や局長などの女性幹部も増えてくるのではないか」と話した。

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