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米商務省、中国などの企業に禁輸措置-軍事利用防止で

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米商務省は24日、中国やパキスタン、シンガポールの27の企業、団体、個人を安全保障上の懸念を理由に輸出禁止対象とする「エンティティーリスト」に追加したと発表した。米国製品や技術へのアクセスを事実上禁止し、サプライチェーンから排除する。

  商務省は中国に拠点を置く8企業ないし団体について、人民解放軍の対潜・対ステルスといった軍事技術への量子コンピューティング応用に米国の技術が転用されることを防ぐ狙いなどを指摘。中国とパキスタンで活動する16企業ないし団体および個人は、パキスタンの核開発や弾道ミサイルプログラムへの関与が指定の理由とした。

  共同通信によれば、日本にある企業も1社含まれるが、中国などに拠点を置く企業のグループ会社とみられるという。

  中国商務省の束珏婷報道官は25日の定例記者会見で、米国のエンティティーリストは米中首脳が達したコンセンサスに反しており、両国にとって有害だと述べ、米国に厳重な抗議を行う方針を明らかにした。

  束報道官は国家安全保障という概念を米国は乱用し、裏付けとなる証拠なしに制裁措置を不用意に発表していると批判した。

原題:Commerce Dept. Adds 27 Foreign Groups, People to Entity List、China Says U.S. Entity List Goes Against Leaders’ Consensus(抜粋)

(4段落目以降に中国商務省の記者会見を追加して更新します)
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