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新生銀行:買収防衛策を撤回、五味氏ら取締役選任の臨時総会を2月開催

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新生銀行は24日、SBIホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)に対抗するための買収防衛策を一転して取り下げると発表した。25日に予定していた買収防衛策発動の是非を諮る臨時株主総会は中止する。

Financial Institutions in Japan As Libor Expiry Looms
新生銀行本店(都内)
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  同行によると、グループの経営方針や事業戦略の尊重、業務運営の安定性を考慮した経営体制の移行についてSBI側に確認を求めたところ、同意するとの回答を24日に得たという。これにより、株主の共通利益の毀損(きそん)が生じる恐れが小さくなり、買収防衛策を発動する必要はなくなったと説明。SBIによるTOBに「反対」との姿勢を表明していたが、「中立」へと変更した。

    一方、SBIは同日夕、現在1株当たり2000円のTOB価格と保有比率48%までの取得上限を変更する予定はないと発表した。TOBの期限は12月8日まで。48%までの部分買い付けであることや、価格の引き上げがないことから、新生銀では直ちにTOBに「賛同」するには至ってないが、双方で協調して企業価値向上に努めるとしている。

  新生銀は、SBIが取締役候補者として推薦している川島克哉氏、五味廣文氏、畑尾勝巳氏の3人について、2022年2月初旬をめどに、取締役として選任するための臨時株主総会を開催する予定だとも発表した。

  新生銀が25日に予定していた臨時株主総会での買収防衛策の発動の是非を巡っては、否決される見通しが高まっていた。

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    これはブルームバーグ・オートメーションを利用して作成した記事です。

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