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新生銀株が約2カ月半ぶり高値、買収防衛策否決の公算-TOB継続へ

  • 20%超の議決権を保有する政府は「反対」か「棄権」の方向で調整
  • 防衛策否決なら焦点はTOBへの応募状況に-アナリスト

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新生銀行株が続伸。一時3.4%高の1958円と9月14日(1973円)以来、約2カ月半ぶりの日中高値となった。同行が25日に開く臨時株主総会で、SBIホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)に対する買収防衛策の発動が否決される見通しとなり、TOB継続への期待が高まった。

  複数の関係者によると、政府は防衛策発動の是非を諮る議案に「反対」か「棄権」の方向で調整に入った。政府は預金保険機構などを通じて新生銀議決権の21.8%を保有。既に約20%を持つSBIは防衛策に反対の意向で、仮に政府が棄権しても出席株主の過半の賛同は得られない公算が高まっている。

  SBIによる新生銀株のTOBは1株2000円で12月8日を期限に現在も行われており、株価は再びTOB価格にさや寄せする形の動きとなった。

  SMBC日興証券の佐藤雅彦アナリストは24日付のリポートで防衛策が否決されれば、「今後はTOBへの応募状況に焦点が移る」と指摘。政府に加え、大量保有報告書を出しているアクティビストや一部のファンドが応募しない場合は、TOB自体は成立しても、SBIが目指す48%の保有に「満たないという状況も十分想定される」と分析する。

  SBIは、過半を取得せずに新生銀を連結子会社とすることを狙っている。株主総会で防衛策が可決されれば、TOBを中止する方針を示している。

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