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ECBクノット氏、新たなコロナ制限措置でも緩和策縮小に変更ない

  • 制限措置、インフレへの影響は不透明-サプライ懸念高まる可能性
  • PEPPの柔軟性は非常によく機能、再投資でも取り入れる必要

欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、クノット・オランダ中銀総裁は、ユーロ圏の一部で再導入された新型コロナウイルス対策の制限措置によって、緩和策縮小の見通しが変わる可能性は低いとの見方を示した。

  クノット氏は23日、ブルームバーグTVとのインタビューで、制限措置は「確かに経済活動を減速させる影響を及ぼすだろうが、インフレへの影響は実際のところ一段と不透明だ。なぜなら制限措置によって、サプライチェーンの目詰まりを巡る一部の懸念は強まる可能性があるからだ」と述べた。

  同氏は「私個人の考えでは、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を縮小させるECBの意図に影響が及ぶとは考えていない」と語った。

  PEPPは「来年3月には終了しない」とし、「純資産購入だけが終了する」と発言。「この先、重大な再投資の問題がある。既に少なくとも2023年12月までは再投資する方針を示している」と続けた。

  さらにPEPPの柔軟性が非常によく機能したとして、「不適切な分断を防ぐためにも、この柔軟性を再投資の局面でも取り入れる必要がある」との考えを示した。

インタビューに応じるクノット氏
Surveillance: Early Edition.”

 

原題:ECB’s Knot Says New Lockdowns Won’t Delay Stimulus Wind-Down (1)(抜粋)

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