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新生銀の買収防衛策、25日の株主総会で否決の見通し-関係者

  • 政府は防衛策に「反対」か「棄権」で調整、不行使はせず-関係者
  • 国内外の機関投資家の一定程度は防衛策の導入に反対の意向-関係者

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新生銀行が25日に開く臨時株主総会で、SBIホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)に対する防衛策の発動を目指す議案は、否決される見通しとなった。政府が同議案に対して「反対」か「棄権」の方向で調整に入ったためで、政府が棄権を決めても、過半の賛同は得られない公算だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  政府は預金保険機構などを通じて新生銀の21.8%の議決権を保有している。関係者によると、政府は株主総会で提案される防衛策発動を目指す議案に対して、賛成はせず、「反対」か「棄権」を選択する方針を固めた。投票をしない「不行使」の選択肢は取らない方向だ。

Financial Institutions in Japan As Libor Expiry Looms
新生銀行本店(都内)
Source: Bloomberg

  TOBを実施中のSBIが防衛策に反対するのは確実。新生銀の大株主の政府が反対票を投じれば、少なくとも約4割が反対に回ることになるため、その他の機関投資家などの動向を踏まえると否決されるとの見方だ。

  一方、政府が「棄権」を選択した場合でも、分母に当たる議決権総数が増えて、賛成比率が引き下がり、実質的には反対票の意味を持つことになる。 

  ブルームバーグは新生銀と預金保険機構に電話取材を試みたが、いずれも応答はなかった。

  読売新聞は22日の電子版で、SBIによる新生銀へのTOBに関連し、政府が新生銀による買収防衛策に反対の方針を固めたことが分かったと報じていた

  ブルームバーグのデータによると、国内外のファンドや機関投資家の保有比率は約45%。この他に、旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンスや、香港のアクティビストファンド、オアシス・マネジメントも議決権ベースで一定の保有比率を確保している。

  米議決権行使会社の米グラスルイスとインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は共に買収防衛策に賛成推奨を出しているものの、国内外の機関投資家の動向に詳しい関係者は、一定程度の機関投資家が防衛策の導入に反対の意向を示しているとしている。

  SBIは9月、新生銀に対しTOBを実施し、出資比率を48%まで引き上げると発表。新生銀は反対を表明し、SBI以外の株主に新株予約権を割り当てる買収防衛策の導入を決めたことで、銀行業界では異例となる敵対的TOBに発展した。

  預保は11月5日、ウェブサイト上でSBI宛ての書面を公開し、買収によって得られるシナジー効果や両社の企業価値向上などを質問。SBIは買収により新生銀の業績を押し上げることができるとの見通しを示す一方、買収防衛策の発動が可決された場合にはTOBを撤回し、保有する全株式の売却も検討すると表明していた。

  

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