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公明税調会長、金融所得課税強化の結論「来年中に」-報道

公明党の西田実仁税制調査会長が、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化について2022年末までの次回の税制改正論議で結論を出すことに意欲を示したと、23日付の日本経済新聞が報じた。

  西田氏は22日の日経とのインタビューで、「22年には改正(の結論)に踏み込めるようにしたい」と話した。金融所得の水準にかかわらず一律20%となっている税率を巡り「格差の固定化を防ぐ」と述べ、引き上げの必要性を主張したという。

  金融所得課税の見直しは格差是正策として岸田文雄首相が自民党総裁選の公約に明記し、就任後の会見でも分配政策の「選択肢」として言及していた。株価の下落や批判を受け当面撤回する意向を示したが、将来的な議論は否定していなかった。自民党の宮沢洋一税制調査会長は18日、年末にまとめる与党税制改正大綱で、金融所得課税についての「来年度以降の考え方」を記載する方向で調整する考えを示した。

  日経によると、公明の西田氏は、賃上げ企業への優遇税制に関し、税額控除率を最大30%に拡大する意向も唱えた。生産性向上を要件に大企業や中小など企業規模にかかわらず適用する考えで、22年度の与党税制改正大綱への明記を目指すとした。

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