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新生銀の買収防衛策に国が反対へ、臨時株主総会で否決見通し-報道

更新日時
Signage for Shinsei Bank Ltd. at its headquarters in Tokyo, Japan, on Thursday, Oct. 14, 2021. 

Signage for Shinsei Bank Ltd. at its headquarters in Tokyo, Japan, on Thursday, Oct. 14, 2021. 

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け(TOB)に関連し、国が新生銀による買収防衛策に反対の方針を固めたことが分かったと、読売新聞が電子版で関係者の話として22日報じた。新生銀の大株主である国の反対により、防衛策は否決される見通しが強まっているという。

  読売によると、政府関係者は22日に新生銀の防衛策への対応を協議し、新生銀が25日開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は預金保険機構と傘下の整理回収機構を通じて新生銀の株式を約2割保有。SBIの保有分もあわせると反対は4割以上に達するという。一部投資ファンドも防衛策に否定的とみられており、反対が過半数となる可能性が高いと伝えている。

  ブルームバーグは新生銀と預金保険機構に電話取材を試みたが、いずれも応答はなかった。

Financial Institutions in Japan As Libor Expiry Looms
新生銀行
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  SBIは9月、新生銀に対しTOBを実施し、出資比率を48%まで引き上げると発表。新生銀は反対を表明し、SBI以外の株主に新株予約権を割り当てる買収防衛策の導入を決めたことで、銀行業界では異例となる敵対的TOBに発展した。

  預保は11月5日、ウェブサイト上でSBI宛ての書面を公開し、買収によって得られるシナジー効果や両社の企業価値向上などを質問。SBIは買収により新生銀の業績を押し上げることができるとの見通しを示す一方、買収防衛策の発動が可決された場合にはTOBを撤回し、保有する全株式の売却も検討すると表明していた。

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(詳細を追加して更新しました)
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