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石油備蓄放出、「検討しているが何ら決まっていない」-官房長官

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松野博一官房長官は22日の記者会見で、原油高を受けた石油備蓄の放出について「検討しているが、現状において何ら決まっているものではない」と語った。

  経済産業省によると、日本は国際エネルギー機関(IEA)の基準ベースで133日分の国家備蓄を9月末時点で保有している。サウジアラビアなどの産油国と行っている共同備蓄や民間備蓄を含めると、IEA基準で224日分もの備蓄を抱えている。

  読売新聞は21日、政府は原油高対策として国家備蓄を放出する方針を固め、週内にも日米両国で足並みをそろえ発表する予定と報じた。テレビ朝日の22日の報道によると、国家備蓄の余剰分を放出する案を軸に準備を進めている。

  政府は国家備蓄の目標量として「産油国共同備蓄の2分の1と合わせて輸入量の90日分程度(IEA基準)に相当する量を下回らない」と定めている。直近の9月末時点の備蓄量で計算すると計136日分となり、目標を大きく上回る。

  米国はエネルギー価格の引き下げに向けて、中国とインド、日本、韓国に石油備蓄放出の検討を要請しており、中国は放出を決定した。岸田文雄首相は20日、「日米あるいは関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか今検討を進めている」と述べていた。

  米国は石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」に対して増産の加速を求めたが、拒否された。

(石油備蓄の詳細を追加して更新します)
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