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クリントン元米国務長官、対中関税で「幾分の変更」見込む

更新日時
  • バイデン政権が対中制裁関税を一部撤廃と予想-検証進行中と承知
  • 米中は協力すべきだが攻撃的な軍事増強や他国の脅しなど容認できず

クリントン元米国務長官は19日、バイデン政権が中国に対する制裁関税を一部撤廃すると見込んでいると明らかにした。検証が進行中だと承知していると話した。

  クリントン元長官はシンガポールで開催されているブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムにオンラインで参加し、「対中関税に関して最良のアプローチは何かと模索しようとする過程にあると理解している」と説明。「幾分の変更があると見込んでいるが、現在のような新たな現実の下で一部は残ることになるだろう。このため、全てがなくなるわけではない」と述べた。

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クリントン元米国務長官
Source: Bloomberg

  トランプ前政権との昨年の第1段階の貿易合意で、中国は2021年末までの2年間で17年の水準に比べて2000億ドル(約22兆8700億円)相当の米農産品やエネルギー、製品を追加で購入すると約束したが、購入目標の達成に向けた進捗(しんちょく)は芳しくない。

中国の米国産品購入、目標の約53%-第1段階の貿易合意

  クリントン氏はトランプ前政権が対中貿易戦争で発動した追加関税の一部が農産品を中心に米国を「損ねている」とも指摘した。

  中国の軍事的な動きについては、「無論、さまざまな問題でわれわれは協力すべきだが、攻撃的な軍事増強のようなことや海上航行を支配する取り組み、アジア太平洋地域での他国に対する脅しなどは許すことができない」とした。

  同氏はロシアのプーチン大統領について、「シリアから中央アフリカ共和国に至るまであらゆるところで活動する非常に大きな傭兵部隊を有している」と分析。「政府内外で、ハッカーや虚偽情報の流布ならびにサイバー戦争に関わる人々を抱える極めて大きな集団を備えている。非対称的な力の動きが目立つ」と述べた。

   ニューエコノミー・フォーラムはブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグ・エル・ピー傘下のブルームバーグ・メディア・グループが主催している。

クリントン元国務長官が米中関係や貿易問題、ロシアについて語る
Source: Bloomberg

原題:Clinton Sees Changes to U.S. Tariffs on China, Blasts Putin (1)(抜粋)

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