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バイデン大統領、インフラ投資法は米国製EVの販売促進に寄与する

  • バイデン氏は17日、ミシガン州デトロイトのGM工場を視察
  • インフラ法は自動車バッテリーや部品の販売に弾みをつけるだろう

バイデン米大統領は17日、ミシガン州デトロイトにあるゼネラル・モーターズ(GM)の工場を視察した。自身が署名して成立した5500億ドル(約62兆7000億円)規模のインフラ投資法について、同工場で製造されている「ハマー」のような米国製の電気自動車(EV)の販売促進に寄与すると述べた。

  バイデン氏は、インフラ投資法が社会保障拡充策などを盛り込んだ税制・支出計画とともに、自動車向けバッテリーや部品、他の資材の販売に弾みをつけるだろうと指摘。「将来の雇用が地球の反対側ではなく、確実にここミシガンにもたらされるようにする」と述べた。

  インフラ投資法には、約40万カ所の新たな充電ステーション建設に向けた75億ドルだけでなく、道路や鉄道、港湾の整備に向けた多額の支出が盛り込まれている。ホワイトハウス当局者は同法によって、米国の経済状況とバイデン大統領の支持率の両方が失速しているとの認識が覆されることを期待している。

President Biden Travels To Detroit
バイデン大統領(11月17日)
Source: Bloomberg

原題:

Biden Says Infrastructure Bill to Boost U.S.-Built Electric Cars(抜粋)

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