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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
cojp

金融所得課税、税制大綱に「来年度以降の考え」記載へ-税調会長

更新日時
  • 賃上げ促す税制にも意欲、税調幹部の会合後に発言
  • 金融所得課税見直しは岸田首相が主張していた格差是正策

自民党の宮沢洋一税制調査会長は18日、年末にまとめる与党税制改正大綱で、金融所得課税についての「来年度以降の考え方」を記載する方向で調整する考えを示した。税調幹部の会合後に記者団に話した。

宮沢氏の発言
  • 金融所得課税についての議論はする
  • 最後にまとめる税制改正大綱の中には、来年度以降の考え方を少し書く方向で調整したい

  金融所得課税の見直しは格差是正策として、岸田文雄首相の著書や総裁選の公約に明記されており、首相は就任後の記者会見でも分配政策の「選択肢」として言及していた。株価の下落や批判を受けて当面の間、撤回する意向を示したものの、将来的な議論については否定していなかった。

金融所得課税見直し、将来的に議論も考えられる-岸田首相 

  宮沢氏は、賃上げを巡る税制にも言及し、「今でもあるがあまり効果があったわけでもない気がしている。企業が賃上げをするインセンティブになるような賃上げ税制を短期間だが構築していかなければいけない」と話した。

(宮沢氏の発言や過去の経緯を追加します)
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