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中国共産党、歴史決議全文を公表-習総書記続投が濃厚に

  • 「台湾との完全な祖国統一は最終的に実現」と自信示す
  • 独占禁止など最近の政策焦点が盛り込まれる-今後も優先課題か

中国共産党は16日、北京で先週開いた第19期中央委員会第6回総会(6中総会)で採択した3度目の歴史決議の全文を公表した。習近平総書記(国家主席)の終身統治に道を開く可能性があるほか、世界2位の経済大国である中国の進路を定めることになりそうだ。

  国営メディアが3万6000字余りに及ぶ歴史決議の全文を発表した。共産党結党当初の激動期から世界の強国として地位向上を目指すとする習総書記の方針に至るまで幅広く網羅している。バイデン米大統領とのオンライン首脳会談を終えてようやく公表された。

バイデン大統領と習主席、協力の必要性を議論-オンライン会談

Xi Jinping
習近平国家主席(北京の人民大会堂で)
Source: Xinhua

  共産党で歴史決議の採択にこぎ着けたのは毛沢東、鄧小平両氏に次いで習氏が3人目。毛、鄧両氏は歴史決議をてこに権力基盤を固め、息を引き取るまで国内で実権を握った。習総書記は両氏と肩を並べることになり、国内外で自らの政策を実行する強い信任を受けたことになる。

  今回の歴史決議は3万6000字余りと、毛氏の2万7700字、鄧氏の3万4100字よりも多い。

  同決議は反腐敗や欧米型の民主主義思想による影響排除、イデオロギー戦の新たなフロンティアとしてのインターネット支配、台湾統一実現など共産党のプランをあらためて確認した。台湾統一を短期的な目標として掲げることはしなかったものの、「台湾との完全な祖国統一は最終的に達成される」と自信を示した。

中国共産党は第19期中央委員会第6回総会(6中総会)で採択された歴史決議の全文を公表
Daybreak: Australia.”

  歴史決議は経済について、成長率最優先とはせずにイノベーションや環境の持続可能性など他の目標も支持。「GDP(国内総生産)は唯一の成功基準ではない」とした。

  決議は国有企業の発展ならびに民間セクターの支援や指導への「揺るぎない」コミットメントを重ねて明記。戦略的な経済目標として、技術の「自立」強化を挙げた。

  経済全般の債務水準引き下げに重点を置く「デレバレッジ」など、習氏に関連した経済政策のスローガンも多く挙げられ、独占禁止などより最近の政策的焦点も盛り込まれた。今後数年、あるいは数十年の優先課題となる可能性を示唆している。

原題:China Releases 36,000-Word Document Expected to Extend Xi’s Rule(抜粋)

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