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バイデン氏がインフラ法案署名-生活「良い方向に変わる」と訴え

更新日時
  • 法執行に向けディースNEC委員長ら率いる当局者グループを指名
  • 世論調査で経済情勢や政権のインフレ対応に悲観的な見方

バイデン米大統領は15日、5500億ドル(約62兆7700億円)規模のインフラ法案に署名した。米国の方向性に対する広範な不満が世論調査で示されているが、新法施行で国民の生活が向上し米経済は前進し続けると訴えた。

  バイデン氏はホワイトハウスでの式典でインフラ法案に署名するのに先立ち、法執行に向けディース国家経済会議(NEC)委員長と米政権のインフラ調整官に就任したミッチ・ランドリュー氏が率いる当局者グループを指名した。

  式典でバイデン氏は「米国は再び動き出しており、生活は良い方向に変わるというのが私から米国民へのメッセージだ」と述べた。

バイデン大統領が演説
Source: Bloomberg

  ホワイトハウスによると、バイデン氏が同日署名した大統領令に基づいて設置されたこの部会は、政権の優先事項に沿って資金を拠出するよう求められる。各プロジェクトでは米サプライヤーの活用や気候変動問題に対応した企画などが要件となる。ディース、ランドリュー両氏が部会の共同トップを務め、閣僚級7人がメンバーに含まれる見込み。

  インフラ法案署名はバイデン氏にとって政治的に不安定な時期と重なった。最近の世論調査を見ると、米経済情勢や特にインフレへのバイデン氏の対応に悲観的な見方が広がっている。週末公表された米紙ワシントン・ポストとABCニュースの世論調査では景気に対する否定的な見方が7割を占めた。

バイデン米大統領の支持率41%、就任後最低-WポストとABC調査

President Biden Signs Bipartisan Infrastructure Investment And Jobs Act
インフラ法案に署名するバイデン大統領(15日)
Source: Bloomberg

  この日制定されたインフラ法の内訳は道路・橋が約1100億ドル、鉄道が660億ドル、公共交通機関が390億ドル、高速インターネット接続が650億ドル、送電網が650億ドル、飲料水設備が550億ドルなどとなっている。

原題:Biden Promises Change ‘For the Better’ in Infrastructure Law (1)(抜粋)

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