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村田製、24年度までの3年間で戦略投資枠2300億円を設定-新中計

  • 戦略投資枠、環境関連やITインフラやM&Aも想定
  • 24年度の営業利益率目標を引き下げ、先行投資を優先

村田製作所は15日、2022年度から始まる3年間の中期経営計画に、キャピタル・アロケーションとして環境投資やITインフラなどを含む2300億円の戦略投資枠を設けたと発表した。

  新中期経営計画では、24年度までの3年間の営業キャッシュフローの見込み総額を1兆2500億円とし、設備投資に6400億円、株主還元に2700億円、社債償還に1100億円、これ以外に2300億円の戦略投資枠を設けた。同枠は差異化技術獲得のための企業合併・買収(M&A)やデジタルトランスフォーメーション(DX)関連なども想定する。

Murata Manufacturing Plant Media Tour and CEO Norio Nakajima
金津村田製作所に設置された蓄電池ユニット
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

 

  中島規巨社長は会見で、戦略投資枠を設けた意味について、例えば環境投資はすぐに財務価値にならないが、これを未財務価値ととらえて利益創出に結びつけることが必要で、「それに対する投資枠がまずありきと考えている」と語った。

  新中計で準備した株主還元の枠は2700億円と、現中計の2000億円を大きく上回る。配当性向30%を目安に株主資本配当率(DOE)4%を目指して安定的な増配を実施していく。戦略投資枠が全額使われなかった場合には、自社株買いなど株主還元を検討するという。

  このほか数値目標として、24年度の売上高目標を、21年度予想の1兆7300億円から16%増となる2兆円に設定した。営業利益率は先行投資を優先するため、21年度予想の21.1%に対して20%以上、投下資本利益率(ROIC、税引き前)は同20.4%に対して20%以上といずれも引き下げた。

  中島社長は現中計の売上高目標(2兆円)が未達となる理由について、新型コロナウイルスなど外的環境に加え、モジュールのシェアダウンなどが影響したと説明した。

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