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中国、香港上場でも国家安全巡りデータセキュリティー審査へ-規制案

  • 国家インターネット情報弁公室が14日に規制案を公表
  • 国家安全を危うくする上場の定義については具体的に示さず

中国はハイテク企業の香港上場が国家安全に影響が及び得ると判断した場合、その企業が保有するデータのサイバーセキュリティー審査を義務付ける可能性がある。

  国家インターネット情報弁公室が14日に規制案を公表した。ただ、国家安全を危うくする上場の定義については具体的に示していない。

  同弁公室は声明で、100万人を超えるユーザーのデータを持つ企業が海外での上場を目指す際は、サイバーセキュリティーに関する認可を受けなければならないと、7月に公表していた指針の内容を繰り返した。7月の段階では香港上場の要件については触れていなかった。

  同弁公室はまた、国家安全保障や経済発展、公共の利益に関連する大量のデータを蓄積するインターネットプラットフォームは、国家安全保障に影響を与える変更を伴う合併や買収、事業再編を巡りサイバーセキュリティー審査を受ける必要があるとも説明した。

  規制案は、大規模なインターネットプラットフォームの運営者に対し海外本部や運用または研究センターの設置について、サイバースペース規制を含む関連当局に報告することも義務付けている。同弁公室は12月13日まで意見を募っている。

原題:China May Seek Cyber Check for HK Listings of Firms Holding DataChina to Impose Security Check on HK IPOs Under Big Data Rules (抜粋)

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