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鉄鋼・アルミ追加関税の問題解決で協議開始へ-経産相・米商務長官

萩生田光一経済産業相は15日、訪日中のレモンド米商務長官と会談し、日本から輸入する鉄鋼とアルミニウムへの米国による追加関税措置の問題解決に向けた協議開始で合意した。日米商務・産業パートナーシップも設立する。経済産業省が発表した。

  トランプ前米政権は18年に国家安全保障上の脅威を理由に、輸入鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課した。日本への追加関税はバイデン政権でも継続しており、日本側は問題の解決を強く要請していた。

  パートナーシップでは産業競争力強化やサプライチェーン強靱(きょうじん)化、気候変動のグローバル課題への対応で協力を進める。

  米国の鉄鋼とアルミニウムへの追加関税問題を巡っては、10月に欧州連合(EU)との間で通商紛争を停止し、一定の輸入量までは低い関税率を適用する関税割当制度を採用することで合意した。

  3月に就任したレモンド氏は初めてのアジア訪問で日本、シンガポール、マレーシアを訪れる。サプライチェーンの回復力やデジタル経済・技術、共通基準、地域インフラプロジェクト支援といった重要分野について、各国政府首脳や民間セクターのパートナーと意見交換する。

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