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ブレイナード氏、インフレの痛み知る側面-労働市場巡り異論も

  • 国際担当の財務次官として物価急騰がいかに深刻な打撃になるか経験
  • コロナ以前と同じかより強い水準に雇用が達しない理由はないと主張

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米連邦準備制度理事会(FRB)の議長職について、バイデン大統領がブレイナード理事と最近面談したと伝えられた。実際に議長に就任した場合、物価上昇に見舞われる米経済をどう運営していくか推し量ろうと、インフレと雇用に関する同理事の見解に関心が高まった。

  2018年にFRB議長に就任し、来年2月に任期が満了するパウエル氏は、バイデン大統領による再指名は確実と数カ月にわたり広く考えられてきた。エコノミストの多くはパウエル氏がもう一期務めると引き続き予想するが、大統領が同氏と並行しブレイナード氏とも今月面談したと伝えられ、後者のチャンスが高まったと受け止められた。

Key Speakers At Annual NABE Conference
ブレイナード理事
Photographer: Al Drago/Bloomberg

  金融市場の参加者の一部は、民主党員であるブレイナード理事が、雇用の最大化と物価安定という連邦準備制度の二つの責務のうち雇用サイドにより重きを置くのではないかと臆測している。

  米連邦準備制度の新たな政策運営方針の強力な支持者である同理事は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で労働力の供給が恒久的に減少したと結論付けるつもりはなく、「パンデミック以前と同程度の強さかより強い水準に雇用が達しない理由は見当たらない」と9月27日に発言した。

  7月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によれば、政策担当者の一部は「パンデミックが労働市場に比較的長く続く変化をもたらした可能性がある」と考えており、ブレイナード理事の認識とは対照的だ。

Moving Higher

Economists have continued to increase their expecations for U.S. inflation

Source: Bloomberg survey

*Note: Inflation estimates are for U.S. consumer price index (CPI)

  一方、民主党のオバマ政権下で国際担当の財務次官として外国経済に触れた経験は、購買力を維持する力がない困窮した家計にとって物価の急騰がいかに深刻な打撃になり得るか同理事に知見をもたらした。

  財務省時代の同僚、ナブテジ・ディロン氏は「彼女にとってインフレと物価安定は、マンデート(責務)を巡る問題であると同時に人々の給与がどれほど消えてなくなるかという問題でもある」と指摘した。

  ブレイナード氏はこの記事に関するコメントを控えている。

原題:
Brainard’s Fed Contention Puts Focus on Inflation, Jobs Views(抜粋)

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