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経済対策は財政支出40兆円超に、コロナ支援策が押し上げ-報道

更新日時
  • 国からの支出分を示す国費で30兆円超、一部を国債の増発でまかなう
  • 22年度当初予算で計上のコロナ対策予備費などの項目も組み込む

政府が19日にまとめる経済対策が、財政支出ベースで40兆円超に膨らむ見通しになったと、日経新聞電子版が12日に報じた。現金給付など与党が衆院選の公約に盛り込んだ支援策が全体を押し上げたとしている。

  • 国からの支出分を示す国費で30兆円を超える
  • 地方負担分や財政投融資を加えた財政支出は40兆円を超える見通し
  • 財政投融資は年度内に設置する大学ファンドへの追加拠出分を約5兆円計上
  • 一部を国債の増発でまかなうが、その償還財源は明示していない
  • 21年度補正予算で手当てする政策だけでなく、22年度当初予算で計上する新型コロナ対策予備費などの項目も組み込む
  • 内訳
    • 18歳以下への給付は2兆円弱
    • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業に業種を問わず最大250万円を出す給付金は3兆円程度
    • 新型コロナ対策、成長戦略、分配政策、国土保全、気候変動対策など幅広い政策を盛り込む方針
    • 雇用調整助成金特例措置や介護士賃上げ、原油価格高騰対策、地方デジタル化推進交付金などが計上される見通し

  経済対策の規模を巡っては、産経新聞が35兆円前後で検討と報じていた。岸田文雄首相は10日の会見で「来週中に数十兆円規模の経済対策を取りまとめる。年内できるだけ早期に補正予算を成立させ、国民の皆さんに一刻も早く届ける」と語った。

Japan's Kishida to Forge Ahead With Economy Plans After Win
岸田文雄首相
Photographer: Rodrigo Reyes-Marin/Zuma Press/Bloomberg

  18歳以下の子どもへの10万円相当の給付では年収960万円の所得制限を導入するが、困窮世帯や厳しい状況にある学生にも10万円を支給する。新型コロナウイルスの影響が沈静化しない中で行われた衆院選では、与野党ともに現金給付や減税など「分配」政策を競っていた。

(岸田首相の発言や背景を追加します)
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