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新生銀社長、SBIでは提携シナジー限定的と改めてTOBに反対示す

  • 「新規顧客に到達できないとシナジーはない」-金融サービスで重複
  • 提携先候補としては異業種や海外企業を考えていると工藤社長
The group logo of SBI Holdings Inc. displayed at a reception area of the company's head office, in Tokyo, Japan.

The group logo of SBI Holdings Inc. displayed at a reception area of the company's head office, in Tokyo, Japan.

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

新生銀行の工藤英之社長は12日、SBIホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)に関連し、SBIは提携先候補としてシナジー効果が限定的であるなどとして、他の業種や海外企業との提携関係を模索していく方針を表明。TOBに改めて反対する姿勢を示した。

  工藤社長はオンラインによる決算会見で、「金融サービス・商品を提供して収益が上がる以上、新しい顧客に到達できないとシナジーはない」と述べ、SBIと事業が重複していることから効果が限定的になるとの見解を明らかにした。

Financial Institutions in Japan As Libor Expiry Looms
新生銀行
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  工藤社長はSBIが主張するシナジー効果について、「それほど出ることはあり得ない」と強調。提携先候補としては異業種や海外企業を考えていると述べた。

  SBIは株式保有比率を約20%から48%に引き上げ、過半を取得せずに連結子会社とする方針。新生銀はTOBに反対を表明しており、25日には買収防衛策として新株予約権を無償で割り当てることの是非を諮る臨時株主総会を開く予定だ。  

  こうした中、預金保険機構は5日、臨時総会を前に防衛策や新生銀とSBIの提携によるシナジーを検討するための質問書を両社に送付していた。預保は子会社の整理回収機構と合わせて新生銀株の約2割を保有する。

  SBIは12日、預保への回答として、新生銀の防衛策発動が可決された場合にはTOBを撤回すると発表。一方、新生銀はSBIから説得力のある説明が得られない場合は「他の株主候補との資本・業務提携などを追求することが、株式価値の向上に資する」との見解を示した。

  鈴木俊一財務相は同日の閣議後会見で、株主総会での預保と回収機構の議決権行使について「適切に検討されるものと思う」と言及。政府としては「両機構の考えを踏まえて対応を検討していきたい」と述べた。  

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