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マツダ社長、サプライヤーの業態変更の必要性検討-EV化を想定

更新日時
  • 社内の検討が終わり次第、近い将来取引先とも協議-政府支援要請も
  • 世界的なEV化止まらず、COP26でも一部の国が目標時期で合意

マツダは10日、世界的な脱炭素の流れを背景に電気自動車(EV)の普及が進む可能性があることから、雇用への影響や部品サプライヤーの業態変更の必要性について検討を始めたことを明らかにした。

Inside The Tokyo Motor Show 2019
マツダのEV「MX-30」(2019年10月23日、東京モーターショー会場)
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

  マツダの丸本明社長兼最高経営責任者(CEO)は10日のオンライン決算会見で、「社内での検討が終わり次第、近い将来に地元の取引先とも協議を進めていきたいと考えている」と述べた。サプライヤーの業態変更にあたっては政府からの支援を期待しているとし、今後マツダとして要請を行っていく考えを示した。

  ガソリン車は約3万点の部品が使用されているが、EVでは約4割が不要になるとされる。EV化に伴いエンジンに関係する部品メーカーなどは大きな打撃を受ける可能性があり、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は雇用維持の観点などからEV偏重に対して懸念を表明してきた。 

  英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で10日、2040年までに新車販売のすべてをEVなどのゼロエミッション車とする目標に一部の国や自動車大手が合意するなど、欧米を中心にEVシフトの流れは加速している。日本も30年代半ばにガソリン車の新車販売を禁止する方針だ。

  マツダは同日、第2四半期(7-9月期)の営業利益が136億円(前年同期は76億円の赤字)だったと発表した。今期(22年3月期)営業利益予想は据え置いた一方で、半導体不足の影響で販売台数は従来予想から7%引き下げ131万1000台とした。

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(決算内容を追加して更新します)
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