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NTT3年ぶりに自社株消却、発行済株式総数の7%超-17日実施

更新日時
A pedestrian walks past a signage displayed outside the Nippon Telegraph and Telephone Corp. (NTT) headquarters in Tokyo, Japan,

A pedestrian walks past a signage displayed outside the Nippon Telegraph and Telephone Corp. (NTT) headquarters in Tokyo, Japan,

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

NTTは10日、保有する自己株式を消却すると発表した。発行済み株式総数の7.15%に当たる。消却は2018年9月以来、およそ3年ぶり。

  発表資料によると、同社は保有する2億7877万6284株を11月17日付で消却する予定。NTTはこれまで、自社株買いを継続的に実施している。直近では、8月に2500億円を上限に実施すると発表。22年3月末までに発行済み株式総数の2.76%に当たる1億株の買い付けを行う計画だ。

2000年以降のNTT株の時価総額推移
 
 

  同社の株価は年初から22%上昇(10日現在)し、時価総額は12兆5800億円。通信会社としては米ベライゾン・コミュニケーションズ、AT&T、チャイナモバイル(中国移動)などと並ぶ。国内では、年初来の株価が2割近く下げているソフトバンクグループと逆転した。

  NTTの島田明副社長は10月のインタビューで、自社の時価総額について15兆円以上を目指す考えを表明。経営目標の達成に向け、利益成長とともに8月発表分に続く追加の自社株買い実施の可能性も示唆していた。

NTT副社長、時価総額15兆円超目指す-経営目標達成へ自社株買いも

  NTTは10月に中期経営戦略を見直し、23年度の1株当たり利益(EPS)の目標を約320円から370円に引き上げた。携帯電話子会社のNTTドコモと長距離・国際通信のNTTコミュニケーションズ、システムインテグレーターのNTTコムウェアを来年1月に経営統合し、シナジー効果で23年度に1000億円の増益効果を見込む。

NTT、中計EPS目標引き上げ-通信障害は重大事故と認識

NTT Headquarters and Docomo Shops As $38 Billion Buyout Plan Is In Talks
 
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

 

(自社株買いの実施状況や幹部の発言を追記します)
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