コンテンツにスキップする

NTTドコモ、重大事故報告書を総務省に提出-影響は約1300万人に

A pedestrian in front of an NTT Docomo Inc. store in the Marunouchi District of Tokyo, Japan, 

A pedestrian in front of an NTT Docomo Inc. store in the Marunouchi District of Tokyo, Japan, 

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

NTTの携帯電話子会社であるNTTドコモは10日、10月14日に発生した通信サービス障害に関し、重大な事故報告書を総務省に提出したと発表した。同報告書によると、障害発生日に影響を受けた利用者は延べ約1300万人に上ったことが明らかになった。

  ドコモ広報部によれば、実際に影響を受けたユニークユーザー数は判明しておらず、音声とデータの不具合の影響規模については重複している可能性があるという。

  障害は、切り替えた新しい位置情報サーバーで不具合が判明し、旧設備へ戻す作業の過程で発生した。ドコモでは再発防止に向けた取り組み策をまとめるとともに、一層の通信ネットワークの向上に努めると説明した。  

  • サービスを利用できない状況
    • 発生は10月14日午後5時37分、解消は14日午後7時57分
    • 影響時間は2時間20分
    • 影響規模は約100万人
    • 影響範囲は全国(石川、富山、福井、奈良、和歌山を除く)
    • 工事作業で発生した大量の位置登録信号に対処するための規制により、一部利用者の音声・データ通信が利用できず
  • サービスを利用しづらい状況
    • 発生は10月14日午後4時54分、解消は15日午後10時
    • 影響時間は29時間6分
    • 影響規模は音声で約460万人、データで830万人以上
    • 影響範囲は全国
    • 大量のIoT位置登録信号の輻輳がネットワーク全体に波及
  • 再発防止に向けた取り組み
    • 新設備と旧設備の機能差分の再確認、作業関係者側の手順内容条件を明確化
    • 一般利用者とIoT端末の信号交換機の位置登録処理リソースを分離
    • 来年1月下旬までにIoT端末と携帯電話を区別して位置登録規制できる機能を導入
NTT Docomo Store and President Motoyuki Ii News Conference
 
Source: Bloomberg
関連記事
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE