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メタ、人種や宗教などに関連したターゲット広告のオプション削除へ

  • 「デリケートな」ユーザー情報の特定につながりかねないと懸念
  • 人権問題専門家の監査などを踏まえた決定とメタ幹部

メタ・プラットフォームズは9日、広告主が特定の人種や民族、宗教、性的指向のユーザーにアクセスするのを助けるターゲット広告のオプションを削除すると発表した。

  メタ傘下のフェイスブックとインスタグラムはユーザーに人種や宗教、性的指向を共有するよう求めておらず、広告主がそうしたトピックに基づいて消費者をターゲットにするのも認めていない。しかし、同社はデリケートなユーザーの特性に関連した他の何千ものオプションを広告主に提供しており、人種や性的指向といった情報を推測するのに利用される可能性がある。

  メタはフェイスブックやインスタグラムでユーザーがアクセスするページや広告の種類を観察することで、ユーザーの関心を探っている。例えば、メタでは広告主が特定の宗教でユーザーを狙い撃ちにすることは認められていないが、「カトリック教会」や「ユダヤ教の祝日」などのトピックに興味を示したユーザーをマーケティング対象にすることはできる。また、各社がユーザーの個人的な健康状態に基づいて広告を掲載することはできないが、「化学療法」や「世界糖尿病デー」などのオプションで絞り込むことは可能だ。

  「カトリック教会」や「化学療法」など数千のターゲティングオプションは来年1月に削除される。政治や政治的主張に関連した一部オプションも削除されるが、政界の広告主は今後も電子メールのアドレスといった他の複数のカテゴリーを使ってメッセージを送れる。

  メタはブログ投稿で、「このようなターゲティングオプションが社会的弱者にネガティブな体験をもたらすような形で使用されかねないとの懸念を専門家から聞いた」と指摘。広告向け製品マーケティング担当のグラハム・マッド副社長は、昨年公表された同社の製品と慣行に関する人権問題の専門家による監査や権利擁護団体との話し合いを踏まえ、今回の決定に至ったと説明した。

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原題:
Meta Will Remove Ad-Targeting Options Linked to Race, Religion(抜粋)

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