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経済対策の10万円給付、困窮世帯や学生も対象に-岸田首相

更新日時
  • 18歳以下への給付には年収960万円の所得制限、現金とクーポン支給
  • 政策意図が不明確、年収制限高水準で困窮していない世帯も-BNP
Fumio Kishida, Japan's prime minister, speaks during a news conference  in Tokyo, on Monday, Nov. 1, 2021. 

Fumio Kishida, Japan's prime minister, speaks during a news conference  in Tokyo, on Monday, Nov. 1, 2021. 

Photographer: Rodrigo Reyes-Marin/Zuma Press

岸田文雄首相は経済対策の目玉となる現金給付について、18歳以下の子どものほか、困窮世帯や厳しい状況にある学生にも10万円を支給する考えを示した。10日の第2次政権発足を受けた記者会見で語った。

Japan's Kishida to Forge Ahead With Economy Plans After Win
岸田文雄首相
Source: ZUMA POOL

  18歳以下の子どもへの10万円相当の給付では、一律給付を求める公明党と協議が続いていたが、自民党が提案した年収960万円の所得制限を導入する方針で一致した。現金5万円を先行給付し、来春に向けて子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給する。

  BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは11日付リポートで、今回の給付は「政策意図が不明確と言わざるを得ない」と指摘。年収制限の水準が高く、対象に困窮していない世帯が多く含まれている一方、子育て支援として見ると「一回限りの10万円の給付では、効果はほとんど期待できない」との見方を示した。

その他の発言

  • 新型コロナ対応・水際対策
    • 飲める治療薬の年内実用化を目指す
    • 安心安全な仕組みを準備し、時期を決める-GOTO再開
    • 年内に団体観光の行動管理の実効性を検証
    • 観光目的の入国は検証を行いながらタイミングを図る
  • 経済対策
    • 来週中に数十兆円規模の経済対策を取りまとめる
    • 看護師や介護士の給与、経済対策で引き上げ実現
  • スタートアップ自身の資金調達のために上場制度を見直す
  • 次期通常国会に自動運転による配送可能にする法案を提出
  • 賃上げ税制、控除率を大胆に引き上げる
  • 年内を含め、できるだけ早く訪米する
  • 中国、ロシアには主張すべきは主張し毅然(きぜん)とした外交を進める
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