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米商務長官、訪日で鉄鋼問題を協議へ-米産業保護の必要性を強調

米政府は英国、日本との間で「合理的かつ早急なタイミングで」鉄鋼・アルミニウム関税を巡る交渉を開始する方針だと、レモンド米商務長官が述べた。いかなる解決策も、米国の産業を保護する内容でなくてはならないという。

  レモンド長官は15日の訪日で日本の当局者らと鉄鋼問題について協議する計画だと述べた。3月の長官就任以来、初めてのアジア訪問となる。米政府は10月に欧州連合(EU)と鉄鋼・アルミを巡る通商紛争の停止で合意している。

米国とEU、鉄鋼・アルミ紛争停止で合意-追加関税維持も一定量除外

  レモンド長官は日本と問題解決に至る可能性がどの程度なのか、またEUと合意した関税割当制度を採用するかどうか、見解を示すのは時期尚早だと述べた。関税割当制度では一定の輸入量まで低い関税率が適用されるが、その量を超えた輸入には高関税率が課される。

Democrats Eye Possible Vote On Economy Plan
レモンド米商務長官
Photographer: Craig Hudson/Bloomberg

  同長官は8日にシカゴでインタビューに応じ、英国と日本はいずれも重要な同盟国だと指摘。「EUとの交渉と同じアプローチで臨む。同盟国とは協力して、貿易面での問題を取り除きたいが、同時に米国の鉄鋼・アルミ産業とその労働者を守る必要がある」と述べた。

  トランプ前政権は2018年3月、通商法第232条に基づき安全保障を理由に輸入鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課した。ブラジルや韓国など一部の国は交渉によって関税免除で合意。トランプ氏はカナダとメキシコからの輸入に対してはこの関税を撤廃した。

原題:Biden Commerce Chief Says U.K., Japan Steel Talks to Start Soon(抜粋)

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