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現金・クーポン各5万円支給で自公合意、所得制限は検討継続-報道

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自民、公明両党の幹事長は9日、19日にまとめる新たな経済対策を巡り、18歳以下に10万円相当を支給することで合意したと日本経済新聞電子版が報じた。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給することを確認したという。

  日経によると、いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を示しており、公明党の石井啓一幹事長は党内に持ち帰り協議すると伝えた。

(自公の合意内容の詳細を追加します)
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