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半導体不足に関する情報共有、主要メーカー全てが米に確約-商務長官

  • CEO全員が要請に応じ、米国が求めるデータを提供すると約束した
  • 国防生産法発動の必要がないことを願うが、必要であればそうする

レモンド米商務長官は8日、半導体不足に関する情報共有の要請に世界の全ての主要半導体メーカーが応じることを約束したと明らかにした。この日が米政府への回答期限だった。

  レモンド商務長官はインタビューで、「過去2週間にわたり内外全ての主要半導体メーカーの最高経営責任者(CEO)に個人的に電話した結果、全員が要請に応じてわれわれが求めるデータを提供すると確約してくれた」と語った。

  商務長官は提供された情報をまだ見ていないとしながらも、「しっかりした情報が提出されたと楽観している」と発言。その一方で、民間企業に物資の供給や増産を促す「国防生産法」について、「発動の必要がないことを願うが、必要であればそうする」とあらためて警告した。

Democrats Eye Possible Vote On Economy Plan
レモンド米商務長官(11月4日)
Photographer: Craig Hudson/Bloomberg

  レモンド氏はその上で、「サプライチェーンの透明性の欠如が不信を招いており、何が起きているのか、半導体の行き先、買い占めや売り惜しみが起きていないかはっきりさせる必要がある」と主張した。

  半導体の受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)と韓国のサムスン電子は、顧客に関する情報を含まない形で回答したと明らかにした。米政府のウェブサイトによると、米ウエスタンデジタルやマイクロン・テクノロジーを含む他のメーカーも8日の期限より前に回答を提出した。

 

原題:
Chipmakers Pledge to Give U.S. Requested Data, Raimondo Says(抜粋)

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