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マスク氏はIRSに多額の納税も、SNS投票結果通り保有株売却なら

  • テスラ株保有分10%売却巡る投票結果、マスク氏は受け入れ表明済み
  • マスク氏の売却に2つのシナリオ、所有分の定義次第で納税額増大も
Tesla CEO Elon Musk. (Photo by Frederic J. BROWN / AFP) (Photo credit should read FREDERIC J. BROWN/AFP via Getty Images)

Tesla CEO Elon Musk. (Photo by Frederic J. BROWN / AFP) (Photo credit should read FREDERIC J. BROWN/AFP via Getty Images)

Photographer: FREDERIC J. BROWN/AFP

電気自動車(EV)メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、数年ぶりの大量株式売却に関する決定をクラウドソーシングする理由があったのはほぼ確実だ。

  株売却の賛否を問うツイッター上での投票には300万人余りが参加した。これはテスラの株主を楽しませるためだったのかもしれないし、資産を多様化するための口実だった可能性もある。あるいは、納税のために株売却が必要になった理由を正当化するためのものだったのかもしれない。

テスラ株、一時8カ月ぶり大幅安-マスク氏保有210億ドル分売却に賛意

  いずれにせよ世界一の富豪であるマスク氏は、約束を果たすためにどんな方法を選ぼうと内国歳入庁(IRS)に多額の納税を行う必要が生じる。

  マスク氏が政府に払う金額は、さまざまな要因に左右される。同氏は自身が保有するテスラ株の10%の売却にどれだけの期間をかけるか明言していない。さらに、最近のテキサス州への転居により、カリフォルニア州の重税を払う必要はないと同氏は主張するかもしれない。また、もう1つの大きな考慮事項は、マスク氏が所有分をどう定義するか、普通株だけにとどめるのか、ストックオプションも含めるのかという点だ。

  規制当局への提出書類から解析されたマスク氏の所有分の詳細を基にすると、2つの売却シナリオが想定できる。

  1つはマスク氏が保有する普通株(1億7050万株)の10%、つまり約1700万株を売却する可能性だ。提出書類ではマスク氏の保有分の平均取得コストは開示されていないが、テスラの創業初期の取得分はゼロに近いだろう。マスク氏が保有する普通株の10%を取得コストゼロとして売却した場合に支払う金額の試算を以下に示した。

Scenario 1: Musk Sells Common Shares

Assuming he sells one-tenth of his 170.5 million Tesla shares, not counting his options

Source: Bloomberg Billionaires Index

Note: Assumes federal long-term capital gains tax rate at 20% plus 3.8% net investment tax; California income tax at 13.3%.

  2つめのシナリオはマスク氏が普通株と、今後9カ月で権利行使期間の終了を迎えるストックオプション行使分の合計の1割を売却するものだ。その場合、売却規模は大きくなり、納税額もさらに増えることになる。また、普通株の場合と異なり、ストックオプションを行使して得た売却益は通常の所得としてカウントされ、マスク氏の税負担ははるかに大きくなる。

Scenario 2: Both Options and Shares

Assuming Musk sells 22.9 million shares acquired via options, and 2.38 million common shares

Source: Bloomberg Billionaires Index

Note: Assumes federal income tax rate at 37% plus 3.8% net investment tax; California income tax at 13.3%; capital gains rate at 20% plus the net investment tax.

原題:
Musk’s Latest Twitter Gambit Opens Way to Paying Billions to IRS(抜粋)

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