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シティグループ、最大15億ドルの費用計上へ-韓国リテール事業撤退で

米銀シティグループは韓国のリテール事業撤退に伴い、12億-15億ドル(約1360億-1700億円)の費用を計上する計画だと明らかにした。同事業撤退は、より収益性の高い事業に焦点を絞ることを目指すジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)の大胆な取り組みの一環。

  シティが規制当局に8日届け出たところによれば、希望退職者向けの給付や関連コストである今回の費用は、年内および来年いっぱいにわたって同行の業績に影響する。シティは今年4月、アジアと欧州・中東・アフリカ(EMEA)の13市場でリテールバンキングから撤退する計画だと発表。先月には同行の取締役会が韓国での同事業撤退計画を承認していた。

  シティは「こうした費用にもかかわらず、韓国事業の縮小は当行の戦略的な刷新の取り組みに向けた進展継続を示し、アジアとEMEAの13市場で消費者向け事業から撤退するという先に発表した金融・事業方針を支える」と届け出で説明した。

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原題:
Citi to Take Charges of Up to $1.5 Billion for South Korea Exit(抜粋)

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