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ソフトバンクG、1兆円上限に自社株買いへ-期間は来年11月まで

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ソフトバンクグループは8日、発行済み株式総数の14.6%、1兆円を上限に自己株を取得すると発表した。同社は2020年3月の発表以降、総額2兆5000億円に及んだ自社株取得を今年5月に終了しており、それに続く株主還元となる。

  発表資料によると、取得期間は9日から2022年11月8日まで。株数ベースの上限は2億5000万株で、取得した自社株は消却する予定だ。保有資産に対する純負債の割合であるLTVや時価純資産(NAV)ディスカウントの水準などを考慮しながら実施するとしており、1兆円の上限に達しない可能性もあると説明している。

  孫正義社長は同日の決算説明会で、株価のディスカウントを逆手に取り、自社株買いを実施することを決めたと説明。自身も株主であり、「うれしくて仕方ない」と述べた。

  新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株安や投資先企業の業績不安などで、ソフトバンクGの株価は昨年3月に3000円割れの水準まで急落、その後4兆5000億円の資産売却を通じた自社株買いと負債削減策を発表したことなどをきっかけに反発、今年2月には約21年ぶりに1万円の大台を回復したが、その後再び株価は6000円前後に落ち込んでいた。

  ソフトバンクGは5月、21年3月期の純利益が日本企業として過去最高の水準に達したと発表したが、株価はさらに下落を続けた。孫社長は6月の定時株主総会で、同社は自社株買い以外で株価を上げることができないとの株主からの指摘に対し、「大概にしてほしい。株価は後からついてくる」と反論し、「少し長い目で見ていただきたい」と語っていた。

自社株買いが終了した5月以降の推移
 
 
(情報の詳細や孫社長の発言を追記します)
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