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BHP、三井物産との合弁の全権益をスタンモアに売却へ-12億ドルで

  • BMCは豪州に2鉱山を所有、年間約1000万トンの石炭を生産
  • 今回の売却は化石燃料事業からの撤退進めるBHPの戦略に沿うもの

英・オーストラリア系BHPグループは三井物産との原料炭合弁会社BMCの権益80%を豪スタンモア・コールに12億ドル(約1360億円)で売却することで合意した。化石燃料事業からの撤退を継続する。

  三井物産が20%権益を持つBMCは、豪クイーンズランド州に操業中の2鉱山を所有し年間約1000万トンの石炭を生産している。スタンモアはシンガポールのゴールデン・エナジー・アンド・リソーシズが過半数権益を保有し、クイーンズランド州でアイザックプレーンズ石炭コンプレックスを運営している。

  BHPのミネラルズ・オーストラリア事業責任者エドガー・バスト氏は発表資料で、「今回の取引は当社の戦略に沿うものだ。世界が脱炭素化を進める中、BHPは効率性の向上と排出量の削減に向け世界の鉄鋼メーカーが求める高品質の原料炭の生産に一段と注力していく」と説明した。

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  BMCを巡る合意には豪州の外国投資審査委員会からの承認が必要だが、承認されれば2022年半ばごろに完了する見込み。

原題:BHP to Sell Met Coal Assets to Stanmore in $1.2 Billion Deal(抜粋)

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