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預金保険機構がSBIと新生銀に質問書、買収防衛策の対応検討

  • 12日までに適時開示での回答求める、預保と子会社は株式を2割保有
  • 25日に臨時株主総会、米議決権行使助言会社は買収防衛策を支持
Signage for Shinsei Bank Ltd. at its headquarters in Tokyo, Japan, on Thursday, Oct. 14, 2021. The Bank of Japan and Financial Services Agency are assessing if local financial institutions have any remaining Libor-linked contracts that will be difficult to shift to alternative interest rates before the benchmark expires.
Signage for Shinsei Bank Ltd. at its headquarters in Tokyo, Japan, on Thursday, Oct. 14, 2021. The Bank of Japan and Financial Services Agency are assessing if local financial institutions have any remaining Libor-linked contracts that will be difficult to shift to alternative interest rates before the benchmark expires. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

預金保険機構は5日、SBIホールディングスによる新生銀行の株式公開買い付け(TOB)に関連し、両社に質問書を送付した。機構が大株主の新生銀は25日の臨時株主総会に買収防衛策議案を付議しており、機構は回答を基に対応を決める。

  預保はウェブサイトで書面を公開し、12日までに適時開示で回答するよう求めた。ブルームバーグの集計によれば、預保と子会社の整理回収機構は同銀の株式を2割保有している。

  SBIには同社提携の地域金融機関と新生銀との協業でどのようなシナジーが見込めるかや買収による少数株主の利益についての考えを尋ねた。

Financial Institutions in Japan As Libor Expiry Looms
 
 

  新生銀には、SBIによる公開買付価格2000円が企業価値を十分に反映していないとの説明に関し、価値を高めるために今後どのような経営を行うのかを示すよう求めた。

  銀行業界では異例の今回の敵対的TOBを巡っては、米議決権行使助言会社グラスルイスが新生銀の買収防衛策を支持している。

  SBIが9月に新生銀への出資比率を約20%から48%に引き上げ連結子会社にすると発表した後、新生銀の株価は高騰し、時価総額は5日時点で4683億円となった。新生銀は10月、TOBへの反対を表明し、臨時株主総会で買収防衛策発動の是非を諮る方針を発表した。

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