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【日本株週間展望】上値重い、手がかり材料乏しく-米物価動向を注視

  • 重要イベント通過で株価の割安修正が進展、経済対策の具体化待ち
  • 10日に米消費者物価、国内ではソフトバンクグループなど決算相次ぐ

11月2週(8ー12日)の日本株は上値が重い見込み。米国の金融政策など重要イベントを通過して新規の手がかり材料に乏しく、岸田政権の経済政策や個別の企業決算を見極めたいとのムードが継続するとみられる。半面、米国の早期利上げ観測の後退から株価の下値も限定されそう。

  衆議院選挙での自民党単独の絶対安定多数の維持、テーパリング開始を決定しながら利上げを急がない考えを示した米連邦公開市場委員会(FOMC)を波乱なく終えたことなどから、1週のTOPIXは週間で2%高と3週ぶりに反発した。株価の割安修正は進んだ半面、経済対策を盛り込んだ補正予算はまだ具体化しておらず、一段の上値を追うには材料不足だ。

  経済指標では、米国で9日に10月の生産者物価、10日に同消費者物価が発表される。ブルームバーグが集計した消費者物価のエコノミスト予想は前月比0.6%上昇(前回0.4%上昇)で、物価基調の強さが示されれば上値が重くなる可能性がある。国内決算では8日にソフトバンクグループ、10日にNTT、12日に東京エレクトロンなど。このほか、12日には株価指数オプション11月限の特別清算値(SQ)が算出される。

3週ぶり反発
 
 

《市場関係者の見方》

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジスト

  底堅い動きか。株式市場にとってイベントのヤマ場だった第1週を終えたことで、それらの材料をじっくり消化する週となりそう。米英金融当局は金利環境を正常化するより、景気の腰を折らないことを優先することが確認できたのは一定の安心感につながる。国内企業決算も悪くない。ただ、株価が高値に接近する中で戻り売り圧力も強く、一段高には財政政策などがはっきりして海外投資家の日本株に対する評価が上がることが必要だろう。

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト

  米国株は高値警戒感が広がる見込みで、日本でもそれを受けて来週は様子見となる可能性が高い。景気自体はグローバルで底入れした状態であり、ワクチン接種の進展と経済活動正常化の流れがみられる。自動車生産における東南アジアでのボトルネックが解消されつつあることや消費がしっかりしてきていることなどファンダメンタルズ面では改善している。こうした底値固めからの切り返す動きと日本への影響が強い米国株の高値警戒感がせめぎ合いそうだ

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