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オリックス、初期出資額は最大2700億円規模に-大阪統合型リゾート

  • 初期投資総額は1兆800億円、半分強をノンリコースローンで調達へ
  • 社外取締役や女性管理職の増加などを掲げたESG目標も発表

オリックスは4日、大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者に選定されたことに関連し、共同提案者の米MGMリゾーツ・インターナショナルと同じく最大2700億円規模のエクイティ出資を見込んでいることを明らかにした。

Financial Institutions in Japan As Libor Expiry Looms
オリックスのロゴ
Source: Bloomberg

  矢野人磨呂執行役は同日の決算会見で、初期投資額約1兆800億円のうち、半分強をノンリコースローンでまかなう予定と説明。負債を除いた負担割合については、オリックスとMGMが40%ずつ、現在出資を募っている関西系企業などが計20%としたい計画といい、オリックスの出資額は最大2700億円規模とした。原資は「毎期の利益の蓄積で十分対応していける」とし、基本的には手元資金でまかなう意向だ。

  IR事業に関し、矢野執行役は「大阪だから参加する部分はある。大阪全体を底上げしていきたい」と述べ、関西系企業参加への期待を示した。同じくコンソーシアム方式で運営している関西国際空港などの事業会社は、中核のオリックスと仏ヴァンシ・エアポート以外に関西電力、近鉄グループホールディングス、パナソニックをはじめとする関西系企業などが計20%出資している。

  また、オリックスは同日、2023年6月の株主総会までに取締役会の社外取締役比率を過半数とするなどのESG関連の重点目標を発表した。ほかに、30年3月期までに女性取締役、女性管理職の比率をそれぞれ30%とする目標なども掲げる。現在、取締役12人のうち社外取締役は6人でちょうど50%。社外取締役比率を50%超にすることで、多数決で社外取締役の意見がより反映される状況を作ることがガバナンス(企業統治)上重要だとの認識を示した。

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