コンテンツにスキップする

コロナ後も2%維持、緩和縮小の米と違い-黒田総裁と首相が会談

更新日時
  • 経済対策は話題に上らず、会談は岸田首相が就任してから初
  • 黒田総裁は鈴木財務相と2%実現目指す共同声明を2日に確認
Haruhiko Kuroda

Haruhiko Kuroda

Photographer: Shinnosuke Ito/The Asahi Shimbun

日本銀行の黒田東彦総裁は4日、新型コロナウイルス感染症の収束後も2%目標は維持すると述べた。テーパリング(量的緩和の縮小)を11月から開始することを決定した米連邦準備制度理事会(FRB)など欧米と日本の状況は「少し異なる」と話した。

  岸田文雄首相と官邸で会談した後、記者団に述べた。両者の会談は岸田政権発足後、初めて。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda Addresses Business Leaders
黒田東彦総裁
Photographer: Yasuhiro Ogawa/Jiji Press/Bloomberg

  黒田総裁と岸田首相は、2%物価目標の早期実現を明記した2013年1月の「共同声明」を日銀と政府が再確認した点も話した。岸田首相が今月中旬にまとめる経済対策については、話題に上らなかったという。

  2日には、黒田総裁と鈴木俊一財務相、山際大志郎経済再生担当相が会談し、共同声明の考え方に従って連携することを確認。鈴木財務相は「日銀の独立性を尊重」するとし、「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねる」と述べていた。

  米欧の中央銀行では、経済活動の正常化やインフレ高進を背景に、新型コロナ禍に導入した緊急支援策の解除に踏み出している。一方、日本の消費者物価はゼロ%程度で推移しており、2%目標には距離がある。

(発言や米欧の状況を追加します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE