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米証券取引委が指針、気候・社会問題での株主投票容易に

U.S. Securities and Exchange Commission (SEC) 

U.S. Securities and Exchange Commission (SEC) 

Photographer: Joshua Roberts

米国に上場する企業の幹部は気候変動や社会問題に関する株主からの提案をこれまで以上に多く受ける可能性がある。米証券取引委員会(SEC)がこうした株主提案を株主総会での投票に諮りやすくする指針を3日公表した。

  SECはゲンスラー委員長の就任後、人種や気候問題などで株主が行動を起こしやすくする取り組みを進めている。今回の指針は、株主提案が会社の事業に関連していないというだけの理由で、代理委任状による株主投票の求めを上場企業は排除すべきではないとしている。

  同委員長は声明で、ここ数年で株主提案についての問い合わせが数百社余りから来ており、新たな指針は「より高い明確性を企業と株主に提供する」とコメントした。

  SECは今年、人種的平等性の監査をシティグループに求める提案について、同行が株主投票から外すことを認めなかったほか、地球温暖化対策に関する提案の投票免除を求めるエクソンモービルの要請も退けた。

原題:
SEC Paves Way for More Proxy Votes on Climate Change Issues (1)(抜粋)

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