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気候リスクなどESGの企業情報開示、国際基準統一へ-22年6月

更新日時
  • IFRS財団、ISSB新設を3日発表-ブルームバーグ・ロー
  • ESG全般をカバーする情報開示基準づくりを進める

温室効果ガスの排出など企業活動がESG(環境・社会・企業統治)に及ぼす影響について情報開示を求める世界的な取り組みが3日、実現に向けて重要な一歩を踏み出した。

  国際会計基準(IFRS)の策定を担う民間の非営利組織IFRS財団の下、これまで複数あった基準を世界共通のルールに一本化する。ブルームバーグ・ロー(BLAW)が伝えた。

  それによると、IFRS財団は国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を新設し、サステナビリティ会計基準審議会(SASB)の親組織である価値報告財団(VRF)と気候変動開示基準委員会(CDSB)という2つの組織を統合させる。

  英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、IFRS財団は、乱立していた基準の統合が来年6月までに完了するはずだと発表したという。

  IFRS財団は国際会計基準審議会(IASB)を傘下に置き、そこで策定したIFRSは140カ国以上で使用が認められている。同財団によれば、新設するISSBはESG全般をカバーする情報開示基準づくりを進める。

  炭素排出量で上位4カ国の米国、中国、インド、日本は、今回の取り組みに支持を表明しているものの、上位5カ国目のロシアは支持表明を見送っている。また、世界銀行や国際通貨基金(IMF)、証券監督者国際機構(IOSCO)などの国際機関は支持の姿勢を示している。

  米国はIASB基準を採用していない数少ない国の一つで、米財務会計基準審議会(FASB)が同国の会計基準を設定している。FASBを監督する米証券取引委員会(SEC)はバイデン政権下でサステナビリティー関連の情報開示を巡る議論を主導してきたが、米国が国際基準にどう合わせるかの具体策はまだ出ていない。

原題:
Global Sustainability Body Launches in Accounting Landmark (1)(抜粋)

(第6、7段落を追加して更新します)
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