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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

  • テーパリング開始決定、米住宅市場に暴風雨予報、クレディS新戦略
  • 米株「メルトアップ」継続の予想、中国が核戦力拡大と米国防総省
A sign above the entrance to the Credit Suisse Group AG headquarters in Zurich, Switzerland, on Monday, Nov. 1, 2021. 

A sign above the entrance to the Credit Suisse Group AG headquarters in Zurich, Switzerland, on Monday, Nov. 1, 2021. 

Photographer: Thi My Lien Nguyen/Bloomberg

米国で5-11歳の子供への新型コロナウイルスワクチン接種が始まり、小児科医からは早速メールで案内が届きました。一方、カイザー・ファミリー財団が10月28日に公表した調査では、5-11歳の子供を持つ親のうち、「絶対に接種させない」の割合が30%と、「すぐにでも接種させたい」の27%を上回っています。ニューヨークは最低気温が摂氏3-4度に下がってきました。本格的な冬の到来を前に、接種率の方は今後どこまで上がるでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

テーパリング今月開始

米連邦公開市場委員会(FOMC)は月額150億ドル(約1兆7000億円)のペースで資産購入の縮小を開始すると表明。縮小額は米国債が100億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)が50億ドル。今回の政策決定は全会一致だった。インフレ高進については、一時的との認識について従来よりも確信の度合いを弱めた。

住宅市場に暴風雨予報

米住宅アナリストのアイビー・ゼルマン氏は、新型コロナウイルス禍での歴史的な価格急騰を経て、米住宅市場はピークかそれに近い状態にあると指摘。30年物の住宅ローン金利が小幅でも上がれば、需要はストップするだろうとみている。同氏は米住宅市場が崩壊する2年弱前の2005年に市場のピークを予想したことで知られる。

解体ではなく規模縮小

クレディ・スイス・グループが計画する投資銀行部門の変更は、アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡む不祥事の舞台となったプライムブローカレッジ事業の一段の規模縮小に焦点が絞られる見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。一部で恐れられたような劇的な変更は免れそうだという。

「メルトアップ」継続へ

ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ社長は米株式相場について、企業の力強い収益力を背景に今後もメルトアップ(急伸)が本格的に続くとの見通しを示した。同氏はS&P500種株価指数が年内に4800に届くと予想。2022年末までには5200に到達するとみている。  

30年までに核1000発

中国は核弾頭保有数を従来予想を上回るペースで拡大させていると、米国防総省が指摘。中国は「2030年までに核弾頭を少なくとも1000発保有する意向である可能性が高い」と年次報告書で記した。少なくとも3カ所のミサイルサイロ施設建設にも言及し、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「数百発」が格納される見通しだとしている。

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