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黒田総裁と鈴木財務相、物価2%明記の共同声明を再確認

更新日時
  • 日銀と政府がマクロ経済方針を確認、円安は話題にならず
  • 「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねる」と鈴木財務相

日本銀行の黒田東彦総裁は2日、 鈴木俊一財務相や山際大志郎経済再生担当相と面会し、2%物価目標の早期実現を明記した2013年1月の「共同声明」の考え方に従って連携することを確認した。

  面会は岸田政権が発足してから初めてで、日銀と政府のマクロ経済運営の方針を確認する目的で行われた。円安は話題に上らなかったという。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference Following Rate Decision
黒田日銀総裁
Photographer: Shinnosuke Ito/The Asahi Shimbun/Bloomberg

  鈴木財務相は「日銀の独立性を尊重」「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねる」と述べた。日銀には円滑な資金繰りや金融市場の安定維持に万全を期した上で、「物価安定目標の実現に向けて努力をしていただくことを期待している」と記者団に話した。

  山際再生相は記者団に「デフレからの脱却がこれまでの大きなテーマであり、デフレではないという状況までは来たと認識している」と説明。黒田総裁に対し、政府はしっかりとした経済対策を行うという方針を伝えたと述べた。

  日銀は面会の内容を文書で公表した。

  政府と日銀の共同声明は、安倍晋三政権と白川方明総裁の日銀との間で、デフレ脱却と持続的な経済成長を実現するために結ばれた。政府と日銀の連携と役割分担を記しており、デフレからの早期脱却に向けて、日銀は2%の物価安定目標を「できるだけ早期に実現することを目指す」とし、政府は機動的なマクロ経済政策運営や成長戦略、持続可能な財政構造の確立に取り組むことを明記している。

(発言内容追加します)
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