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中国の金融緩和余地は限定的、財政政策で景気支援-元人民銀委員

  • 「共同富裕」運動の金融政策への影響はほとんど見られない
  • 人民銀貨幣政策委員だった黄益平氏がブルームバーグTVに語った

来年の中国は財政政策が経済成長を主に支える一方で、大規模な金融緩和の可能性は低いと中国人民銀行(中央銀行)の元アドバイザーはみている。

  人民銀貨幣政策委員会のメンバーだった黄益平氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「全体的に経済はまだ問題なく、今年の平均成長率は8%前後になるだろう」 と述べ、「従って積極緩和の必要性はかなり限定的だ」と指摘した。

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黄益平氏
 

  現在は北京大学国家発展研究院で教授を務める黄氏は、成長鈍化が続けば人民銀は行動する必要が生じるだろうが、米連邦準備制度の政策正常化計画が行動余地を狭めることになると分析した。

  「金融政策は恐らく引き続き柔軟で、行動は恐らく構造的となるだろう」とし、このことは中小企業を対象とする的を絞った緩和と貸し付けを意味し得ると説明。「成長を支える主な仕事は来年の財政政策が担うと思う」と語った。

  黄氏は景気が好転する前に今後数カ月で成長がさらに鈍化する公算が大きいとも予想。不動産セクターのレバレッジ解消や炭素排出削減などの長期目標は経済に短期的な苦痛を与えているが、当局は現在これら分野の政策を微調整しており、成長について「あまり心配していない」とも話した。

  それ以外の黄氏の主な発言は以下の通り。

  • 習近平政権が進める所得格差を減らす「共同富裕」運動の金融政策への影響はほとんど見られない
  • 中国が持つ巨額の経常黒字は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期における高水準の物品輸出と低水準のサービス輸入が影響しており「異常」だ。パンデミックが終われば正常化するだろう

原題:PBOC Has Limited Easing Room, Says Former Central Bank Adviser(抜粋)

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