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ZHD、ペイペイ決済手数料有料化の解約影響は軽微-加盟店の0.2%

  • ペイペイ事業、黒字化のめどははっきりせずと川辺社長
  • ZHDの7-9月期の売上収益、前年同期比で3割増

Zホールディングス(ZHD)は2日の決算説明会で、電子決済サービスのペイペイ事業について、決済手数料の有料化に伴う解約の影響は加盟店舗数で0.2%、取扱高で0.1%と軽微であることを明らかにした。

  オンラインで会見した川辺健太郎社長は、有料化の影響について「想定よりも非常に小さかった」と述べ、使いやすさと元々のレートの低さをその理由として挙げた。また、同事業の黒字化のめどについては、現時点ではっきりしていないと話すにとどめ、明言を避けた。

SoftBank Stores Ahead of Full-Year Results
 
 

   ソフトバンクグループ傘下のペイペイは、登録者数が4300万人に達し、昨年9月末時点の3246万人から1000万人以上増えるなどZHDの金融事業の中核となっている。

  同社は、これまで無料だった加盟店向けの手数料を10月から有料化し、加盟店に対し決済システムの利用料としてユーザーの取引金額の最低1.6%(税別)を徴収している。

  2日に発表されたZHDの7-9月(第2四半期)の売上収益は3776億円と前年同期と比べ33%伸び、同四半期としては過去最高を記録した。デジタル広告需要の回復で広告事業が6割を超す増収となり、広告事業の成長でLINEの営業利益も4四半期連続の黒字となった。

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