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岸田政権の財政運営占う経済対策、自民圧勝でバラマキ回避との声

  • 20年度予算繰越額が30兆円超、新規国債発行なしでも大型対策は可能
  • 極端なバラマキ型にならない可能性が高い-SMBC日興の森田氏

衆院選で報道各社の予測を上回り絶対安定多数を維持した自民党。今月中旬に取りまとめる経済対策は、岸田政権の財政運営スタンスを占う試金石となりそうだ。

  経済対策には現金給付やGoToトラベル事業の再開などが含まれる見通し。岸田文雄首相は具体的な数字は明示していないものの、数十兆円規模の対策をまとめる意向を示してきた。

経済対策、クリーンエネルギーへの投資を柱に-岸田首相

  SMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは1日付リポートで、衆院選は自民党の「圧勝と言ってよい結果になった」と指摘。経済対策については、「岸田首相の意向が反映されやすくなり、極端なバラマキ型の対策にはならない可能性が高い」との見方を示した。

バラマキ回避か

政権の財政運営スタンス占う経済対策

出所:内閣府

  経済対策の規模次第では、財源を新規国債発行で賄う可能性もある。ただ、新型コロナウイルス感染症対応で2020年度に計上した予算の使い残しが30兆円超あるため、国債を発行しなくても大型の対策を組むことが可能だ。 

  岸田首相は選挙前の10月18日、経済対策に関して「国債を思い切って使うべきだ」との考えを明らかにしていた。一方で公明党は、現金給付の財源には繰越予算があり、新規国債発行の必要はないとの立場だ。

  ブルームバーグが19-22日に実施したエコノミスト調査では、次期政権がまとめる経済対策の財政支出規模について、回答者40人の予想中央値は約30兆円だった。これは日本の経済規模の5%余りに相当する。

  UBS証券のエコノミスト、足立正道氏と栗原剛氏は31日付リポートで、経済対策が22年の成長見通しを一変させるとは思えないと指摘。「岸田内閣の経済対策が国民の期待に応えるものであれば、22年7月の参院選挙で自民党が勝利する可能性は高まろう」と予想した。

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原題:Japan’s Stimulus Likely to Reveal Kishida’s True Spending Colors(抜粋)

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