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金融庁・日銀、真に移行困難な契約の報告なし-円LIBOR調査

更新日時
  • 一部に移行困難な契約、シンセティックLIBOR利用は見込まず
  • 円LIBORの移行対応、9月末時点で大きく進ちょくしている

金融庁と日本銀行が1日発表した円LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)利用状況調査(9月末基準)によると、今年末の公表停止まで2カ月に迫っている円LIBORから期限内に真に移行困難な契約は報告されなかった。

  年末を越えて満期が到来する円LIBOR参照取引のうち、代替金利指標を事前に定めたフォールバック条項を導入している契約は貸し出しが85.1%、債券(調達)は51.6%、デリバティブでは99.1%となった。

  変更が完了していない契約の多くは、既に契約当事者と代替金利指標・スプレッド調整方法などの条件について合意済みとの回答が多数を占めた。金融庁と日銀は移行対応に関して、9月末時点で終えていない契約の大半が12月末までに完了の見込みとし、「大きく進ちょく」したと判断している。

  一部の契約は「期限内の移行対応が完了しない可能性がある」としているが、真に移行が困難な契約であるタフレガシー契約には該当しないと指摘。当局が慎重な対応を求めている疑似的なシンセティックLIBORについて、「利用が見込まれる契約は報告されなかった」という。

  移行状況を迅速に把握するための簡易調査として、9月末を基準日として実施した。対象は主要行や地域銀行、証券会社など27金融機関。

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(詳細を追加して更新しました)
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