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H2Oとの統合決めた関西スーパー、ストップ安気配で値付かず

  • 株主総会での可決判断、日本の株式市場の特異性を映し出す結果に
  • 短期の価値最大化よりも長期の取引拡大を優先した株主の判断

29日の臨時株主総会でエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)との経営統合を決めた関西スーパーマーケットの株式は1日、ストップ安気配で取引が成立していない。事実上の対抗案として存在したオーケー(横浜市)による買収案は退けたが、関西スーパーの経営陣は早くも株式市場の洗礼を受ける格好となった。

  関西スーパー株の注文は、値幅制限いっぱいの1448円で売り注文43万株弱に対して、買い注文はほぼ10分の1の5万株にとどまる。

  臨時株主総会では、H2Oとの統合を決める決議案が薄氷で可決した。出席株主が持つ議決権の3分の2以上の賛成を集めたが、関西スーパーとH2Oのスーパー子会社2社との株式交換を承認する議案の賛成比率は66.68%にとどまった。

関西スーパー株主総会、H2Oとの統合案を僅差で可決 (2)

  関西スーパーの株式7%超を保有する首都圏地盤のスーパー、オーケーは上場来高値の1株2250円で株式公開買い付け(TOB)を実施する意向を表明していた。だが、統合議案が可決されると同日中にTOB提案は取り下げた。

  議決権行使のカギを握ったのは、関西スーパーの取引先など約4割の事業会社だ。議決権行使分析などを手掛けるクエストハブは、これら取引先が短期的な株主価値最大化よりも関西スーパーとの長期的な取引量の拡大を優先した結果だと分析。同社の大熊将八社長は「株主が少なくとも短期的な株価下落を積極的に受け入れたことを意味し、日本の株式市場の根底に問いを投げかける事態だ」と語った。

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