コンテンツにスキップする

野村HD株が11カ月ぶり安値、米国訴訟事案で7ー9月の純利益9割減

野村ホールディングス(HD)の株価が大幅続落。米国訴訟事案での引当金約390億円の計上が響き、2021年7-9月(第2四半期)連結純利益が、前年同期比95%減の32億円に落ち込んだと10月29日に発表していた。

  株価は一時前週末比7.9%安の506.7円と20年11月20日(506.4円)以来、約11カ月ぶりの日中安値を記録した。発行済み株式数の2.5%、500億円を上限に、19年6月以来となる自社株買いも29日に発表していたが、業績悪化を受けた売りが優勢となった。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の辻野菜摘シニアアナリストは、29日付リポートで7-9月の純利益は引当金計上を主要因として同社予想を大幅に下回ったとし、目標株価を650円から630円に引き下げた。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一シニアアナリストは決算後のリポートで「自社株取得を上限500億円で再開した点はプラスだが、同時に第2四半期の期末配当を前年同期20円から8円に減配しており、株主還元全体としては評価しにくい」と指摘していた。

 

 

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE